運用益

投資によって得られる利益の総称。キャピタルゲイン(値上がり益)とインカムゲイン(配当・利子)に分類される。

運用益 キャピタルゲイン インカムゲイン 配当 税金

運用益とは

運用益とは、投資によって得られる利益の総称です。大きく2種類に分類されます。


運用益の2分類

キャピタルゲイン(Capital Gain)

資産の値上がり益。買った時より高い価格で売却したときの差益。

例:1,000円で買った株が1,500円になったとき → 500円のキャピタルゲイン

反対に値下がり損はキャピタルロスといいます。

インカムゲイン(Income Gain)

資産を保有することで発生する収益

種類内容
配当金株式保有者への利益還元
分配金投資信託・ETFからの収益分配
利子・利息債券・預金から得られる利子収入
賃料収入不動産・REITからの家賃収入

課税方式

日本では運用益に対して原則20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課税されます。

課税方式内容
申告分離課税他の所得と分離して一律課税(株式・投資信託)
総合課税他の所得と合算(配当を選択した場合など)
源泉徴収証券会社が自動的に税を差し引く(特定口座)

NISAでの非課税効果

通常、運用益には20.315%の税がかかりますが、NISA口座内では運用益が非課税になります。

例:100万円が200万円に増えた場合
通常口座 → 100万円の利益 × 20.315% = 約20万円が税金
NISA口座 → 全額が手取り

長期投資では非課税効果が大きく膨らみます。


キャピタルゲインとインカムゲインの使い分け

特徴キャピタルゲイン重視インカムゲイン重視
向いた商品成長株・インデックスファンド高配当株・REIT・債券
収益タイミング売却時定期的(毎年・毎月)
再投資効果売却まで複利が続く再投資設定が必要
向く人長期積立・資産最大化定期収入・取り崩し期

長期の資産形成期は再投資型(キャピタルゲイン重視)、退職後の取り崩し期はインカムゲイン重視に切り替える戦略が一般的です。


実質リターンとは

名目上の運用益からインフレ率と税金を差し引いたものが実質リターンです。

$$\text{実質リターン} \approx \text{名目リターン} - \text{インフレ率} - \text{税率}$$

年率7%の運用でも、インフレ2%・税率20%を考慮すると実質リターンは約4%近くになります。


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